2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
また、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し得るものとして、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設が特別注視区域の検討対象になるものと認識しています。
また、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し得るものとして、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設が特別注視区域の検討対象になるものと認識しています。
また、最近の御時世によれば、ＰＡＣ３という防空機能を有する施設でもあります。したがいまして、特別注視区域として指定の検討対象になるものと防衛省としては認識をしてございます。 他方で、注視区域等の指定に関しましては、安全保障と自由な経済活動の両立を図るため、指定に伴う区域の社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があるものと考えてございます。
同時に、現在、市ケ谷にはＰＡＣ３を運用する航空自衛隊第一高射隊が配置されてございまして、自衛隊の部隊のみならず、我が国の政経中枢等を防護する機能を有していることから、防空機能をも併せて有する施設であると考えてございます。
○吉川沙織君 今答弁で指揮中枢機能や防空機能とかいろいろありましたけれども、じゃ、この特別注視区域の指定が想定される、今答弁があった司令部機能、警戒監視機能等を有する自衛隊施設の具体例を地名を幾つか挙げてお答えください。衆議院の内閣委員会の理事会に提出された資料に書いてあります。幾つかお答えください。
○吉川沙織君 五月二十六日の衆議院内閣委員会において川嶋政府参考人は、指揮中枢機能、司令部機能、情報関係機能、防空機能をお答えになっています。 ここを踏まえてお伺いいたします。防衛省市ケ谷地区は特定重要施設に該当し得るかどうか、お伺いいたします。し得るかどうかで結構です。
特別注視区域について言えば、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として市ケ谷、朝霞、横須賀、横田等、警戒監視・情報機能を有する施設には与那国、対馬、稚内等、そして、三、防空機能を有する施設、八雲、霞ケ浦等、四、離島に所在する施設、奄美、宮古島、硫黄島等というふうになっております。
○小此木国務大臣 防衛関係施設に関し、本法案が特定重要施設の要件として規定する、重要施設のうち、その施設機能が特に重要なもの又はその施設機能を阻害することが容易であるものであって、他の重要施設によるその施設機能の代替が困難であるものに該当し得る施設は、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった施設を考えております。
指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった約百数十の施設の周辺が特別注視区域として指定の検討対象になると認識しているという答弁がありました。
○小此木国務大臣 重要施設のうち、防衛関係施設については、自衛隊施設及び在日米軍施設・区域を想定しており、例えば、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能等を有する施設、部隊等の活動拠点となる又は機能支援を行う施設等の周辺が区域指定の検討対象になるものと考えております。
重要施設の周辺のうち、自衛隊施設については、例えば、指揮中枢機能、警戒監視、情報機能、防空機能等を有する施設、部隊等の活動拠点となる又は機能支援を行う施設等の周辺が、区域指定の検討対象になるものと考えています。 その他、海上保安庁の施設や政令で定めることを想定している原子力関係施設など重要インフラ施設の周辺も、区域指定の検討対象になるものと考えています。
また、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し得る、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった施設の周辺が、特別注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
また、第十二条第一項に規定する、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し得る、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった施設の周辺が、特別注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
○大野元裕君 そうすると、これ、今後の予算要求にも多分関わってくるんでしょうが、これらのイージス艦が常にＢＭＤモードで待っているということは、逆に防空機能が手薄になるということになろうかと思います。また、なおかつ、艦隊防空支援等の強化も求められるのではないかと思うんです。
のいろんな海洋活動というのも活発になっているというようなことについては白書等で明らかにしているところでございますので、そういった内外の様々な情勢の変化あるいは国内の状況あるいは日米関係の動向等、様々な状況を踏まえて、今後、大綱なり中期防の在り方というものを検討していくところでございますので、今先生が御指摘になりましたような南西諸島における在り方、あるいはその地域における海上交通なりの問題、あるいは防空機能
更にもう一つ言わせていただきますと、我が国の防空体制の中で、防空機能の中で一つだけ、このミサイルのところだけが欠落している、こういう問題もあろうかと思います。 そういう意味で、朝日新聞の世論調査でございますけれども、国民の三分の二の方々がこのミサイル防衛に対してイエスとおっしゃっている。このことはやはり、安心感が大事なんだな、これを意味するものではないでしょうか。
我が国のこのような防空機能の言わば欠落部分と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、その欠落部分を埋めるものとして、私は、ＢＭＤシステムを導入することが日本の国民の皆様に安心と安全を確保していく上で大変大事なことだと、このように思っております。
○秋山（昌）政府委員 我が国は従来から、航空警戒管制部隊、要撃戦闘機部隊、地対空誘導弾部隊等を保有することによりまして、必要となる防空機能の充実に努めてきているところでございます。
ところが、ただいま委員から御指摘のような懸念が持たれるというようなことも私たち時々耳にするわけでございますが、この点につきましては実は現象面といいますか、で見ますと、三自衛隊がそれぞれの特性に応じた機能を持っているものでございますから、すなわち陸上自衛隊でありますと主として着上陸侵攻対処機能、海上自衛隊でありますと主として海上交通の安全確保機能、航空自衛隊でありますと主として防空機能というようなものを
○西廣政府委員 洋上防空の必要性につきましては、これまた再々お答えしていて恐縮でございますが、従来から洋上にある艦艇あるいは船舶の防護のために防空機能というのは持っておりますけれども、そういった船舶、艦艇等を攻撃する航空機、あるいは航空機が発射するミサイル、そういった空からの脅威というものが逐次軍事技術の進歩によって変わってきております。
○説明員（西廣整輝君） 技術的な問題については、後ほど必要があれば担当の政府委員よりお答えしたいと思いますが、まず、第四世代の航空機というもの自身、私はどういうものを第四世代と呼ぶべきかよくわかりませんけれども、私どもが今欲しておるＦＳ機能なり、それのあわせ持っておる防空機能、そういったものをあわせ持った要求に合った航空機というものは、例えばアメリカがＦ15Ｅというものを既に開発するといいますか、改造
しかし、このそういった経空脅威の増大ということ、つまり洋上における我が方の防空の現在持っている防空機能では対応できない洋上における問題というものが出てきたゆえん、例えば爆撃機がふえてきた、あるいは足が早くなってきた、さらにはそれらに搭載をしておるミサイルの長射程化、精度の向上といったものの影響ということを考えますと、船舶に対する影響度が最も大であるということは一つ言えますけれども、と同時に、そういった
つまり、私どもが洋上防空と言いますときは、まさに普通の言葉の、洋上における防空という程度の意味で使っておりまして、これを我が国が持っております防衛力の中の各種の防衛機能としてとらえる場合には、それは防空機能の一部であるというようにお答えしております。
ところが、最近は洋上防空というのはいわゆる防空機能の一部である、こういうふうに変わってきたんじゃありませんか、どうですか。
その場合、主として空からの脅威に対抗するためにあるのが防空機能だというふうに御理解をいただきたいと思います。さらに、洋上防空ということになれば、この防空機能が発揮される場所が洋上においてであるということで、防空機能の一環だと申し上げておるわけであります。
洋上防空の問題でございますが、航空機やミサイルによる空からの攻撃を洋上において撃破したり阻止する機能でありまして、防空機能の一部であります。
まず、洋上防空についてでありますが、洋上防空は、航空機やミサイルによる空からの攻撃を洋上において撃破したり阻止する機能であり、防空機能の一部でございます。これは防空機能を、何を守るかという防護対象の観点からではなく、いわばその機能が発揮される場面に着目してとらえたものでございます。
したがって、大綱は、防空機能についても、その一部である洋上防空機能を含め、防衛上必要な各種の機能の一環としてこれを保有することを当然の前提としているものでございます。 次に、ＯＴＨレーダーと大網との関係についてでございますが、ＯＴＨレーダーは、遠方の航空機等の動きの概略についての情報を収集するためのものであり、情報収集部隊という性格のものであります。
ヨーロッパ各国等でエイジス艦を持っていないという話がありましたが、イギリス等海外依存度が高い国、ヨーロッパにも幾つかございますけれども、これまた、今申し上げたように大西洋ということになりますと、現在ミサイル攻撃等ができるソ連という国から考えますと、爆撃機の行動圏内ということになると、ヨーロッパ大陸を越えたところに大西洋はございますので、なかなか爆撃機が行動し得るところではない、したがってその種の防空機能
○西廣政府委員 洋上防空といいますのは防空機能の一部でありまして、それがどこで使われるかという場面に着目して、洋上で使われる防空機能を洋上防空というふうに私ども仮に申し上げております。 我々の防空の対象というものは自衛隊創設以来変わっておりませんで、まず主たる防護対象というのは国土であり国民である。
○西廣政府委員 洋上防空の庁内におきます研究会でまず当面取りかかったのは、船舶の安全を守るという際の防空機能ということに着目して、おっしゃるとおりシミュレーションを幾つかやったわけでございます。
○西廣政府委員 確かに、今お尋ねのように護衛艦の対ミサイル機能の向上ということになりますと、これは護衛艦自身の自隊防空あるいは護衛艦が護衛をいたしております船団等の最終的な防空機能ということでそれなりに独立した機能というか、最後の段階の機能としてなくてはならない機能というように考えておりますので、他の機能との兼ね合いというものは比較的少ないと思いますので、独立して結論を出し得る問題であろうかと思っております
○西廣政府委員 洋上防空と申しますのは、私は防空機能の一部であろうというようにとらえております。その防空機能が発揮される場所、場面に着目して、それが洋上で行われるということで洋上防空、洋上における防空というように申しておるわけでございます。
洋上防空と申しますのは、私は、いわゆる防空機能の中の一部ということでとらえるべきものだと考えております。洋上防空というものが防衛の対象物で分類したものじゃないというように考えております。
一番の問題は、洋上防空というのがあたかもけしからぬというお話だけれども、これは防空機能の一助である。「防衛計画の大綱」の中で認められておる。これをあなたは認めないからそういう議論になる、この点だけ申し上げておきます。